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1、なりたい職種を決める

公務員の職種や種類、仕事内容は多岐に渡っています。公務員になるには、まず自分がなりたい職種・なれる職種を理解しておく必要があります。

公務員の職種と仕事内容について

公務員の種類を大まかに分けるとまずは、国の様々な機関で働く国家公務員と地域や住民に密着した仕事をする地方公務員に分けられます。

国家公務員は、1府12省庁の職員、裁判所職員、国税専門官、労働基準監督官、財務専門官、衆議院事務局職員、参議院事務局職員など、司法府・立法府・行政府の各国家機関に勤務します。国を動かすスケールの大きさが国家公務員の仕事の最大の魅力でしょう。

地方公務員は都道府県庁、市役所、区役所などの地方自治体の機関に勤務して、地域住民が快適に暮らせる生活環境作りを支えていきます。勤務地は基本的に各都道府県・市区町村の範囲内。転居が伴う異動がない点が、地方公務員の魅力としてもあげられます。

国家公務員でも地方公務員でも採用時に大まかに職種の区分があります。職種は「事務系」「技術系」「資格・免許系」「公安系」に分けられ、それぞれにより採用試験も異なります。

公務員の試験は“レベル”が設けられている。

公務員の採用試験は基本的に一部の職種を除いて年齢制限のみで誰でも受験することができます。ただし試験には、それぞれレベル(程度)が設けられているのです。

[主な分類例]

大卒程度・上級・Ⅰ類

  • 大卒程度の試験。企画立案など知識・技術・経験を活かした職務に就きます。行政や事務職に主に従事します。
  • 年齢:ほぼ21歳から29歳(30歳以上でも受験可能試験あり)

短大卒程度・中級・Ⅱ類

  • 短大卒程度の試験。事務職の他に短大卒程度の資格や免許を有する職員の採用が中心。
  • 年齢:ほぼ19歳から25歳(26歳以上でも受験可能試験あり)

高卒程度・初級・Ⅲ類

  • 高卒程度の試験。一般事務職の他、補助的・庶務的業務に従事。
  • 年齢:ほぼ17歳から25歳(26歳以上でも受験可能試験あり)

※ここでいう“程度”とはその学歴をもっていないと受験できないということではなく、あくまでも試験問題のレベルを指しています。

公務員試験の併願時の注意点

公務員の職種や区分によっては、併願も可能です。公務員試験は試験日が違っていればいくつでも受験できるので、合格の可能性を高めるためにも、併願する受験生がたくさんいます。

ただし試験によって受験資格が異なるので、事前に調べておく必要があります。例年、5~6月に集中的に毎週のように実施される公務員採用試験。試験日程を考慮した無理のない併願スケジュールをたてるようにしましょう。

 
 
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