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市役所 上級・中級・初級

市役所職員の採用試験は、資格の試験ではなく採用の試験です。各組織の求人数と、希望者の数によって常に倍率が変動します。

さらに、採用基準が教養試験の点数のみではなく、論文、面接等様々な試験項目があるので、具体的な難易度や合格率の数値を出すことはできません。

市役所採用試験の難易度について

参考までに言えば、教養試験については60~70%以上の正解が合格の目安と言われています。

市役所上級の採用試験については試験のレベルが「大卒程度」、中級は「短大卒程度」、初級は「高卒程度」とされているだけで、学歴自体は問わない自治体がほとんどです。

市役所採用試験の概要

市役所採用試験の日程は自治体毎に異なります。大きくA日程(6月実施)、B日程(7月実施)、C日程(9月実施)に分けられ、10月中旬やそれ以外の独自日程で実施する市役所もあります。

市役所の採用試験は、学科試験を中心とした1次試験と、人物試験を中心とした2次試験が主な試験になります。

学科試験では、教養試験のみで行われることが多いのですが、A日程試験やB日程試験では専門科目試験も課されることがあります。県によっては、ほぼすべての市で専門試験が課されるといった例もあります。

教養試験は高校までで学習する内容が中心です。専門試験は大学で学ぶようなまさに専門的な内容が中心の出題となります。

[教養試験例(40問)]

●社会科学→7問
政治(1)、法律(2)、経済(2)、社会(2)

●人文科学→7問
世界史(2)、日本史(2)、地理(2)、思想か文学・芸術(1)

●自然科学→6問
数学(1)、物理(1)、化学(1)、生物(2)、地学(1)

●文章理解→7問
現代文(3)、古文(1)、英文(3)

●知能分野(文章理解以外)→13問
判断推理(8)、数的推理(4)、資料解釈(1)

[専門試験例(40問)]

●行政系科目→9問
政治学(2)、行政学(2)、国際関係(2)、社会政策(3)

●法律系科目→17問
憲法(4)、行政法(5)、民法(4)、刑法(2)、労働法(2)

●経済系科目→14問
経済原論(11)、財政学(3)

市役所職員の仕事内容

市役所の役割は、市民のより良い暮らしを実現することです。
そのため仕事内容は多岐にわたりますが、主な例は以下の通りです。

  • 窓口での市民対応(戸籍謄本や住民票の交付、各種届出の受付)
  • 安心して暮らせるまちづくり(都市計画の立案・景観の保全など)
  • 福祉にかかわる仕事(高齢者支援や地域福祉計画の立案など)
  • 市街地や公園などの管理や整備
  • 観光の推進(観光地の外部アピール、特産品や伝統工芸のブランド育成等

このうち市役所職員の採用試験で上級合格者は、幹部候補となる職員、初級は一般事務を行なう職員になります。

 
 
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